業務案内

会計業務・税務申告だけが税理士業務では有りません。会社発展の全てをサポートするのが私どもの事務所業務です!創業から再生まで、何でもご遠慮なくご相談ください。
税理士法人報徳事務所 東京本部の業務の特長は次の通りです。

関与先の黒字化(実績 黒字率70%以上
経営に役立つ月次決算書の提供
業績アップにつながる中長期計画・次年度計画書の作成支援 (経営革新支援法の承認支援等)
資金調達の支援(税理士法33条の2の書面添付実践による決算書の信頼性の増大、及び制度融資の紹介)
中小企業の経理・財務業務のIT化支援
電子申告の支援

業務案内

事務所基本方針

  1. 月次巡回監査の実行、決算申告確認書(書面添付)の添付により決算書の信用力を増加させます。
  2. 毎月1回以上の巡回監査を行い会計記録の確認、会計指導、経営助言を行います。
  3. 巡回監査により作成した月次決算書を社長の意思決定のための資料とし、会社経営を成功に導く経営助言を行います。

月次通常業務

(1)巡回監査業務

  • 毎月1回以上、巡回監査担当者が訪問し、会計処理が、税法、商法その他関係法規に準拠した適正な処理が行われているかを監査します。
  • 監査の内容は、領収書、請求書、その他の原始資料と会計帳簿を突合し、適正な処理が行われているか、適正な勘定科目が使われているかを確認いたします。

(2)経営に役立つ財務データ-の提供業務

  • 上記巡回監査に基づき翌月中に作成された、月次決算書により同業他社比較、前期比較、予算比較等を行うことにより、御社の長所、短所が発見できます。また、予算との対比により、事業計画が確実に実行されているか、どの項目が実行されていないのかを把握できます。
  • 上記巡回監査に基づき作成された資金分析表、資金移動表、資金繰り表により、資金の準備等をより早く把握できます。
  • 上記の資料に基づき黒字化のための経営助言を行います。

(3)経営助言業務

  • 社長の夢を実現する経営計画書作成のご指導をいたします。(次年度計画、中長期計画)
  • 作成した経営計画書に基づく予算と月次決算書を比較し、予実管理体制を構築します。
  • 社長の夢を実現するために、4半期おきに業績検討会を実施します。

(4)経理指導業務

  • 法令に準拠した、会計帳簿の作成の指導及び領収書、請求書、納品書等の書類の整理、管理及び保管の指導をいたします。
  • 毎月、翌月10日までに月次決算書を確認できる会社内の体制作りの、支援をいたします。
  • 法令違反や不正の発生しないための内部牽制の仕組み造りを支援します。

決算業務

  • 決算3ヶ月前に行う決算検討会により黒字化の実現および節税対策を実施します。
  • 毎月の巡回監査に基づき作成された社会的に信頼性の高い決算書であることを証明する為に、(株)TKCが発行するデータ処理実績証明書を添付致します。
  • 税理士法33条2の書面添付を行い、金融機関、取引先、株主、税務署に対する御社の決算書の信頼性を高めます。
  • 中小企業庁が推進している「中小企業会計基準」に準拠した決算書の作成を行います。

コンピューター会計の導入支援業務

  • 経理合理化のため
    コンピューター会計の導入により、経理業務合理化、標準化がすすみ間接業務のコスト削減に貢献します。
  • 業績管理のため
    経営者が事業の業績をタイムリー(翌月10日まで)に把握し、現状認識することは、企業の発展または、業績アップのために不可欠のことです。どんな会社も、仕組みを作れば可能となります。
    コンピューター会計の導入はその為の第一歩です。

電子化支援業務

電子申告の支援をはじめに、電子帳簿保存法による会計帳簿電子化、e文書法による証憑書類の電子化保存のお手伝いをします。

事業計画書作成支援

  • 創業支援
    創業で成功する秘訣は、成功するための戦略の決定と、売上・利益・資金を正確に見積もった事業計画書の作成にあります。創業をして思って頂けるように、我々が心の入った創業計画書の作成を支援します。
  • 経営革新計画
    中小企業新事業活動促進法に定める経営革新計画の承認申請のお手伝いをいたします。
  • 経営改善計画書
    黒字化の道筋を中長期計画に具体的に盛り込みます。我々がお手伝いをした経営改善計画書は、多くの金融機関の方から、信頼を得ています。
  • 次年度経営計画書
    すべての関与先に次年度経営計画書の作成をお手伝いさせて頂いております。この計画書が、私どもの関与先の黒字化率に大きく貢献しております。

資金調達のアドバイス

  • 公的制度融資の活用
    それぞれの事業に合う制度融資を提案します。公的制度融資は、資金調達のコスト削減に寄与します。
  • 事業資金の調達支援
    金融機関から定評のある事業計画に基づき資金調達のお手伝いをします。所長始め職員に金融機関経験者がおり、事業に必要な資金調達のお手伝いをします。
  • リファイナンスのお手伝い
    企業再生の為の金融機関に対する交渉を始め、再生に必要な資金の調達のお手伝いをします。

相続・事業承継対策

  • 相続税申告業務
    相続税の申告は、その事務所の経験により税額が大きく異なると言われております。豊かな経験に基づき適正な相続税の申告を行います。
  • 相続対策の立案、実行
    現状分析を行った上で、相続上の問題点を示し、その対処法を提案します。相続を争族にしない、納税に困らないようにする為には、相続対策は不可欠です。
  • 事業承継対策の立案、実行
    現状分析を行った上で、事業承継上の問題点を示し、その対処法を提案します。事業は継続発展することが祈られています。
    事業を発展させる為には、事業承継対策に早い時期から取り組む必要があります。

FP業務

  • 不動産の投資判断資料の作成
  • 資産査定業務
  • 節税対策のご提案
  • ライフプランニングの設計
  • 生命保険の見直し、提案
  • 損害保険の見直し、提案
  • 投資信託等資産運用商品の提案
  • 資産バランスの分析及び設計等